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過払金返還請求の使用情報における取扱いの変更点について
過払金返還請求の使用情報における取扱いの変更点について金融事業の適正化・健全化を
図るために新『貸金業法』が ２００７年１２月に金融庁から交付されました。
この法律の目玉の一つとしては、
お金を借りる人の年収の３分の１までしか貸付してはいけないという
総量規制の導入があります。
その施行時期は２０１０年６月と、もう直前に迫っており、多くのお客様が注目されていると
思います。 この総量規制の精度を高めるために「指定信用情報機関制度」というものが設けら
れています。 これまで「信用情報機関」は、各業界で独自に運営されてきましたが、この「指定
信用情報機関」になるためには、国に申請し認可を 受けなければなりません。
この新『貸金業法』の中で、最近、注目を集めているのが「サービス情報７１（契約見直し）」、
通称「コード７１」 に関するものです。
これは、ローンを組む際に消費者金融会社などが活用する個人情報のコードであり、かなり
特殊なコードであると言えます。 これは、「過去に過払金返還請求をしたかどうか」ということを
示すコードです。
過払金返還請求は、利息制限法を超える違法利息を貸金業者から取り返す手続きです。
過払金返還請求が一般に知られるようになって随分経ちましたが、各貸金業者の信用情報
機関への取扱が様々であったことは、よく知られていないことと思います。 お客様が過払金
返還請求を貸金業者にされた場合、貸金業者によっては信用情報機関にこの『コード７１』を
載せようとしていました。 過払金返還請求は、そもそも返済し過ぎていた余剰な利息を返して
もらう手続きであり、お客様の与信を左右するものではないため、このような情報に何の意味が
あるのかが問題となっていました。
そして、つい最近、金融庁はこの「コード７１」をすべて削除しなければ「指定信用情報機関」
として認可しない、との姿勢を明確に打ち出しました。 過払金返還請求は債務者の当然の権利
であるから、この有無を個人情報に記載するのはよくない、ということです。
しかし、貸す側である貸金業者は「過払金返還請求をしたお客様の多くは多重債務者である
ことが多いから、貸し倒れのリスク予防になる」と主張しており、「コード７１」の削除に猛反対
していました。 当事者である多くのお客様の知らないところで、こんな綱引きが行われ、金融
庁が上記のような決断をしたということです。
消費者金融などの貸金業者が加盟している「信用情報機関」である株式会社日本信用情報
機構（略称：ＪＩＣＣ）が、平成２２年４月１９日に「コード７１」の廃止及び既に載っている「コード７１」
の全削除を行うと既に発表しており、他の「信用情報機関」も「指定信用情報機関」になるために、
これに追従することが予想されます。
貸金業者の経営が不安定になることは良いことではないですが、この「コード７１」はお客様の
与信と直接関係する情報ではないことは明らかであるため、正しい判断がされたと思います。
現時点で公表されている情報をもとに、今後の過払金返還請求の信用情報への影響を考察
しますと、完済された業者への過払金返還請求であれば、全く信用情報に載らずにできるよう
になり、この点を御心配されていたお客様には幸いであると思われます。
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